自動車保険の契約内容は、補償の大きさの他その車を運転する人の年齢や範囲などの細かい項目ごとに選択して決定する仕組みになっています。
補償内容を選ぶ
自動車の保険は2種類あります。
ひとつは自賠責保険で、強制保険として知られているように公道を走る車両は乗用車はもちろん自動二輪や原付も全て加入する義務がある保険です。
自賠責保険では、法律の下で交通事故の被害者を最低限救済するための補償をします。
よって事故の中でも対人賠償部分だけを補償し、補償額には被害者ひとりあたりの限度も設定されています。
事故の内容によっては対物賠償も発生しますし、人身賠償部分についても自賠責の補償だけではカバーしきれない事故も多々発生しています。
そこで自賠責では足りない補償を補うために契約するのが任意の自動車保険です。
自動車保険では対人・対物賠償ともに大型の補償プランが主流です。
車を使用するのが夫婦だけで運転歴もベテランということでも、最近は多くの契約者が対人賠償・対物賠償ともに無制限の大型補償プランを選択するケースがほとんどです。
運転者の年齢条件

自動車保険には運転者の年齢条件という項目があります。
これは、何歳の人が運転していて起きた事故をその自動車保険の適用とするかを設定するものです。
条件は、全ての年齢の運転者が起こした事故をカバーする全年齢担保、21歳になっていない人が運転していた事故は補償しないという条件の21歳未満不担保、同じように26歳未満不担保、30歳未満不担保の4タイプあります。この部分は契約上のリスクとも密接に関連していて、保険料にも関わっています。
若い人が運転する可能性があるとその契約のリスクがアップするので保険料は高く設定される仕組みです。
よってこの4つの年齢条件の中では全年齢担保が一番高く、30歳未満不担保では保険料は安くなります。
ここで、30歳未満不担保契約では30歳になっていない人が運転していた時の事故はその自動車保険で補償されませんので要注意です。
夫婦のふたりとも30歳以上で、その他の人は運転しないということであれば30歳未満不担保契約で問題ありませんが、例えば夫30歳、妻27歳という夫婦が運転するケースでは妻に合わせて26歳未満不担保を選ぶ必要があります。
さらには、夫婦だけが運転していた車を、免許を取得した19歳の子供が運転するようになったという場合もこの運転者年齢条件の見直し時です。
夫婦限定特約を利用する
自動車保険には、保険料を安くすることができる特約があります。
そのひとつが運転者限定特約です。
これは、運転する人の範囲を限定つまり狭くして事故のリスクを下げることで保険料が割引きされる特約です。
運転者限定特約には本人限定・夫婦限定・家族限定があり、自動車保険の記名被保険者とその配偶者しか運転しないということであれば夫婦限定特約を付加することで保険料が割引されます。