法人自動車保険を比較するにはまず、自身の法人での自動車台数を確認する必要があります。
基本的に個人ではいるときのノンフリート契約とは9台までのケースを指し、法人向けには通常10台以上からフリーと契約が成立します。
但し、ミニフリート契約で2台から9台まででも契約できる保険会社がありますので、小規模な会社であっても比較検討する余地はありますのでご心配は不要です。
費用対効果と法人向け自動車保険のメリット
まずは、費用対効果を見てください。
今回は広く利用されており、比較会社も多い10台以上所有のフリート契約について個人向けのノンフリートと比べ何が違うのか、どうして安いのかをご説明いたします。
まず、一番のメリットは、個人の場合の万一の事故の場合の次年度の更新保険料が3等級上がるシステムですが、10台以上の場合のフリート契約にはそれがありません。
まず保険料の決め方から違うのです。
法人自動車保険であるフリート契約では仮に20台契約していて、追加で法人所有の自動車を追加したい場合にはこれまでの自動車と同じ割引率が最初から適用される点です。
通常ですと、6等級からスタートして翌年、1年間自己が無ければ7等級にひとつあがりますが、法人自動車保険ではその概念がありません。
契約台数と契約車両全体の損害率、法人が支払った保険料と保険会社が事故時に支払った保険金の割合によって計算される為、契約台数が多ければ多いほど、保険料は安いことになります。
自社所有であることの判断ですが、契約車両の名義が契約しようとする法人である場合はもちろんですが、経費上リース契約をしている法人も多数ありますが、1年以上のリース契約で借りていれば大丈夫です。
全て併せてひとまず10台以上であれば法人自動車保険を利用することが出来ます。
保険料が安くなる理由は?
安い理由の中には年令条件の適用除外であることが大きく影響してきます。
通常故人で加入する際は30歳未満不担保等の条件で安くするシステムですが、繰り返しになりますが、法人向け自動車保険であるフリート契約ではあくまで、保険料と保険金によって保険料が決まりますので運転者の年令が関係ありません。
また、割引率も個人向けが最大63%割引なのに対し、法人向けでは70%以上の割引が可能です。
さらに、こういった割引を受けているときに追加で車両を増やした場合の自動車に対しても同等の料率でスタートできるのでいわゆる6等級スタートするのに対し圧倒的に安い理由がこれです。
ポイントを確認して保険料を抑えよう
まとめますと、法人自動車保険、フリート契約と個人向け自動車保険、ノンフリート契約では割引率の計算方法が、前者は契約者単位でお得、後者は1台単位での計算ですので一からのスタート。
2つ目のメリットが保険料割引の計算が法人向けは契約台数と契約車両全体を対象とした損害率によるのに対し、個人向けでは1台ごとの事故回数がそのまま影響してくること。
この2点により、保険料を格段に安く抑える事が出来ます。