交通事故の損害における入通院慰謝料は？適正な金額は？

交通事故に遭ってしまったときには、怪我の治療をするために通院を続けたり、損傷した車両などを修理したりと色々やる必要があることが出てきます。
また、交通事故が解決に至るまでのプロセスの中で、最終的に直面することになるのが示談金の金額がいくらになるかということです。

示談金の金額の中で、一番大きな割合を占めているのが、慰謝料ということになります。

入通院慰謝料とは

交通事故で負った怪我が治療によって完治したときに発生する慰謝料のことを、入通院慰謝料といい、治療の甲斐なく後遺症が残ってしまった場合は後遺障害慰謝料というものが発生します。

完治した場合は治療期間や入院したり通院したりした日数が確定することになるため、それらを基準にして入通院慰謝料の金額が割り出されることになります。

最低限の慰謝料の割り出し方と適正な慰謝料の金額

最低限の入通院慰謝料の割り出し方は交通事故で負った怪我が完治するまでにかかった治療期間の日数か、完治するまでに入院したり、通院したりした合計の日数を二倍した値のどちらか少ない方が基準となります。

たとえば、治療期間が30日間で入院したり、通院したりした日の合計が12日あった場合は12を2倍しても24で30より少ないので、24という値が慰謝料を割り出す基準の値になります。

この値に4,200を乗じた値が自賠責保険が定める最低限の入通院慰謝料の金額となります。
基準の値が24なので4,200を乗じた100,800円が最低限の金額ということになります

損害に応じた適正な慰謝料の金額とは、最低限の慰謝料の金額は自賠責保険法で定められている基準を使って割り出されているもので、これ以上低い金額で慰謝料を割り出すと被害者に最低限の補償ができていないということで違法扱いとなる金額ということになります。

自分が遭った交通事故の被害に応じている金額であるかという視点で考えると物足りない金額であることがほとんどです。

まとめ

示談交渉の場で、加害者の側に付く人間は加害者が加入する自動車保険会社の専任担当者ですので法律に対して素人同然である被害者本人が交渉したのでは最低限の慰謝料に限りなく近い金額で合意に至る可能性が硬いです。

そのため、適正な金額の入通院慰謝料を獲得するためには交通事故の実績がある弁護士などに相談して、場合によっては交渉自体の代理人になってもらうのも良い方法の一つです。
弁護士費用を支払ったとしても、充分に適正な金額にまで引き上げることで、総合的にメリットがあります。